重要議案毎に政党を選択できる「直接間接並存政治制度」

文化の恩恵を全ての国民にということからドイツでは地方部にも図書館や博物館が大変多い、しかし財政的にも問題があり、ここにきて半減論が出てきた。
日本の地方自治体の高齢化は知られている、当然図書館の利用度はかなり低い。数万人もいない小さな自治体でさえ数十億円かけた驚くように立派な図書館、そして多くの館員がいる。
しかし日に数十名の利用者もないところもかなりある。

存在価値を主張するために、種種の催しごとを作る。参加者が少ないのでヤラセの家族親戚を動員する事も・・・

こうした途方もない無駄はなぜ可能なのか。地方交付税が自治体にポーンと交付されるから・・

維新の会は自治体はその地で上がる諸税や消費税を持って自立すべし、地方交付税は中止させてもらうというコワーイ緊縮案、殆どの

自治体は背に腹を代えられずギリシャ以上の財政縮小を余技なくされるはず。(当然図書館や博物館、会館などはボランティア運営になる。)
日本の財政はこうした維新の会の豪腕でも「議員は役人に遠慮せざるを得ない」体質から抜けられない以上改善は多分無理・・・

「これは国民投票の結果であり、国民の意思なのです」という印籠をかざさなければ行政官僚は動かない。

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橋下ツイッター語録

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昨日　首相は　「民主党議員には党議拘束は当然」
といわれました。党議員は　執行部が決めた通りに　席を立ち(座り)ます。

いわばロボット議員です

国民は投票により「議員に白紙委任したもの」とみなされ、反対したかつた
政治テーマについても「選挙民は賛成してくれているのだ」と理解されてしまいます

国民の意思はここで人権を侵害されています

小沢氏も　「消費税に関しては党執行部に白紙委任ではない。重要議案毎に自主投票にさせなければ議員の主権を侵している」と言いたいはずです

自民党の多くの議員も　TPPや原発については全く同様に考えているはずです。

「白紙委任」は既に時代遅れなのです。

ギリシャをはじめ殆どの国では　緊縮予算にするか　刺激策をとるべきなのか
経済学者はじめ喧喧諤諤　正解は不明です

明確なのは　これまで「賢い?人々」による選択は正解ではなかった・・ということでしょう。　　　
「正解は誰にも分からない」これは昨日金融大手JPモルガンチェースが多額の評価損を出した事でも当てはまります。　政治を白紙委任し、結果として人々には政治不信のみが残りました
スイスのように　国民が選択していれば「われわれ国民はもっと深く考えるべきだったのだ」となり、政治不信にはなりません
議員にはもっぱら雑多な法案を消化して頂くーー(参政員制度では議員と国民の意思を並存させます)
国民こそが国の将来を真剣に考えることができるのです。
(しかし参政員制度では国民の暴走の歯止めとして50パーセントは議員の議決票を保証しています)

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英エコノミスト誌前編集長B・エモット氏(著書・日はまた沈む、官僚の大罪、他)の 98年のご発言ですが、
「直接民主制の要点は、政治家の行動を変えるだけではなく、市民の行動と態度を変える。世の中の出来事に全く何も影響力を及ぼせないとしたら、人々は単にシニカルになり、無責任に振舞うだけだろう。(直接民主制によって) 影響力、もしくはそれを持てる機会を与えられ、責任まで負わされれば、人々は責任を持つて行動するようになるものだ。－－－」
(著者註:司法制度は国民の常識を判決に参加させるという歴史的変革をしました。裁判員になられた人々の殆どが「当初は嫌々であったが、判決に参加してみて、自分の人生にとって大きな生長の機会になつた」と述懐されておられるのです)

評論家ア ルビン・トフラーは「第三の波の政治」の中で、現行の代議員制度の限界を指摘しつつ、住民会議、直接請願権、住民投票などを適宜組み合わ せた半直接民主主義を提唱しています。
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規制緩和功罪

以前タクシーは規制緩和で増えすぎ運転手の平均収入が大きく落ちたことがありました

今回は旅客自動車の規制緩和で業者が増えすぎ、過当競争に、

その結果運転手二人を一人に等と人件費にしわ寄せーーーそして事故

過労、居眠り運転による交通事故が多発しています。年間600万人も利用する夜間の高速バスが事故ーー怖いですね。
さて時速300キロを越し英仏海底トンネルを走るユーロスターは　座席が「後ろ向き」です。これは事故の場合の衝撃を背中で受け止め、死亡率を大きく引き下げるためかと思われます。
後ろ向きでは東洋人は違和感やめまいを起こすケースがあるようですが、命に代えられない事は当然でしょう。
前向きでは胸郭へのダメージが決定的ですから、わが国も航空機、列車、バスなどの座席は「後ろ向き」に設置すべきかも知れません。
日航機が御巣鷹山に墜落したときにはベルトが原因で内臓破裂し、亡くなられた方が随分多かったと聞きます。勿論ベルトなしではお話にならないでしょうが。

後ろ向き座席であれば助かっていた方が多かったはず・・
 

前向き座席のほうが映る景色で乗客が快感を持つーーー結果搭乗率が高まり企業に利益が・・・という打算で政治的に動いたーーというような事はなかつたでしょうね

(夜行バスなら景色は見られないのですが・・)

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小沢氏が「限りのないブルーだが無罪」ということで民主党は混迷する可能性がでてきました

「日本に政治はない」失われた２０年はさらに延びるのかも・・・

もう何年前かは忘れましたが　オーストラリアの政治改革手法に関して詳細に論じたことがあります
政治主導で財政規律を進めるためにと　行政内部を仕分ける　ことが人気を持ったことがあります。

膨大に枝分かれした行政を仕分ける　これはからんだ糸をほぐすよりも難しいことです。しかも一時しのぎにすぎません

それより「今年の予算はこれだけ、この範囲内で行政を」と指示するのが政治主導です。

役所はそれを見て彼らの内部で整理整頓をします

日本にそれほどに強く言えるリーダーが現れるか・・・・
しかも　そのリーダーは命がけの責任観を持ち　偏った価値観であってはならないのです

　万一そうした方が現れ　一任したとしても　任期を終えると遠くない年数のうちに「振り子は戻る」でしょう

子孫の代まで責任を持てるのは国民全体よりありません
国民全体の意思を「一任ではなく政治に参加させる」方法が国民投票であり参政員制度です

政治システムを換えなければならないのです

原発問題でも　「停電を耐え忍んでも原発再稼動はご免蒙る」　と考える国民は60数パーセント　という世論調査が出ています

大多数の国民はいまなお健全であると感じました

裁判員制度は政治にこそ適用されなければならないのです

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オーストラリアは１０数年前には日本同様の財政状況にありました
しかし政治主導で「今年度予算はこれだけだ」と大鉈でばっさり
役所の陳情など受け付けなかった

仕方なく　役所は　指示された予算範囲で　政策を取捨選択、圧縮などをして　大成功しました

日本は各役所が必要額を出すーーーそして積み上げ、即ち官主導です
民主党が交代したとき　一挙にオーストラリアのような態度を取るべきだったのです

ところが霞ヶ関の威勢ｰｰいや虚勢に負けてしまった、

主客転倒をしてしまい　霞ヶ関のロボットのようになりはてた

維新の会が議会の柱になつたとき　オーストラリアのような態度がとれるか否か　橋下氏は国民の意思が後押しする事が大切と言われていますーーー国民投票か参政員制度によって「国民による政治主導」こそが必要になるのかも知れません

オーストラリアの政治改革
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/107.html

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以下はベテラン議員にとっては常識です。

問題は、議員がこれを糾弾したくとも怖くて出来ないことでしょう。

橋下市長も以前は職員を強く批判したことがありますが最近は

職員の能力を称えるような表現が多くなってきています。

これではもし橋下政権になったとしても殆ど変わらない可能性があります。やはり「重要な政治テーマは国民投票か参政員制度で消化」するよりないと思われます。

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目に余る霞が関の役人の動き
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070630-00000016-gen-ent
　天下り規制が出てきたとき、担当大臣に向かって「倒閣運動が起こるぞ」と脅した役人は的場順三官房副長官である。この発言は瞬く間に伝わり、安倍内閣がグラつく一因になった。その後も、役人たちはやりたい放題を進めている。
以上転載おわり・・・
尾が犬を振ると言われる日本、政治家が金策などで多忙をいいことにして「彼らはいつ只の人になるかも分からない。日本を動かしているのは我々」と官僚役人達が驕り高ぶることは今に始まったことではありません。ある区議の日記をお読みください、
http://www.enpitu.ne.jp/usr9/bin/month?id=98044&pg=200209
転載「区職員の、幸せな、福利厚生制度について。月１０００円の会費を払うと、８０００円の飲み代、５０００円の図書券が支給され、１回５０００円の宿泊補助が年１５泊受けられ、ドームのシーズンシートに座れる、
」
「こりゃ、いい制度だ。問題は、税金を年間１億以上も、この制度に使っている点だ。やりすぎだよ！最後は、時間内組合活動。給与をもらいながら、週２日半（出勤日の半分）は、交渉の準備行為が認められる」
「企画財政課長から”原稿くれ～”コールが毎日のように入る。つまり、質問原稿は事前に相手方（区の役人）に全文渡る。そして相手の答弁も、全文事前原稿が用意されており、それを読み上げるだけ。おもしろくもなんともない。本会議での採決も同様に、事前に賛否の確認が事務局から打診され、それに基づいて議会運営委員会で、協議され、シナリオが作成される」

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議会、議員は国民の利益のために活動しているのか
またまた空転する議会。先ほど(4.19)維新の会の古賀氏が「政党同士が裏で歳費の削減を合意したらしい、これでは議会はないのと同じ」との趣旨で発言されました。議員は実質年収6-7000千万円。削減は２年間のみ、しかもたったの２００万円ばかり(宿舎家賃は減額)。まさに彼らの権益のために議会・議員が存在しているというよりありません。

しかも選挙への立候補の供託金は世界でも群を抜く金額。即ち日本の供託金は、イギリスの33倍、カナダの43倍、韓国の2倍、オーストラリアの60倍、シンガポールの4倍、フランスは只の数万円・・・これは明らかに「国民の政治参加に障壁を設けている」と断言できます。そして国民には増税。http://www.kyudan.com/opinion/kyotakukin.htm

そして彼ら議員・公務員の給与は飛び切りの世界一、国の借金も世界一。自殺率は米国の倍。公約の全部は反故。
国民を絞るだけ絞る政治の体制ーー二大政党を合わせても支持は５０パーセントにも満たない、まさに明治以前の封建時代と変わらないと言っても過言ではないのです。
その全ての原因は「投票で白紙委任せざるを得ない」代議員制度にあるのです。
一般的国民投票、さらには参政員制度で「国民の常識が参加」しなければなりません

>国民投票法案って 直線政治制の事なのかな？？
>だとしたら凄いね～っ ミネさんの思惑の第１歩だね

   安保ほか数年、数十年に一つ等という極めて重要な政治テーマについては、憲法に規定しているように十分な公論の後、国民全員の意思を聞き決めるべきでしょう、
憲法改正の是非のみについて適用される国民投票制度、しかも投票率は問わず、有効票のみで判断する言わば似非国民投票制度です、しかし政治は一挙に動かないものです、曲りなりに直接政治に向かってきたと考えるよりありません。

私の提唱している参政員制度は、国民投票法では我慢できないという世論が高まり、汎用の国民投票制度に是正されてから、さらに「たまに行われる一般的国民投票は国民の参加する機会があまりにも少なすぎ、より頻回に政治に関与できなければ国民主権ではない」という世論が高まれば必ず浮上してくる制度です

それは「大袈裟に国民投票に掛ける程でもない政治テーマ、即ち年間5-7程度の重要な政治テーマについて、政治意思の高い人は任意に「参政員登録」をして、テーマごとに自己の意思を議会議決に行使します。参政員の同じ意思が１０万(仮定)集まれば議員の一票と同じ扱いになります。一方、多忙でこれまでのように議員に一任しておきたいと考える半分ほどの人々は議員が代行する」即ち代議制と直接制が共存する政治制度の提案です、
Q&Aをご覧下さいhttp://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/Q&A!.html
尚「参政員になるのには自由意志」がいいと考えています
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/s37.htm

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荒唐無稽のアジテーション

昨日野田首相がみんなの党の渡辺氏の「消費税は地方に移管すべきだ」の質問に対して
「荒唐無稽のアジテーションだ」と回答
そうだとすれば　選挙のマニフェストは全て同じようなものかも・・・・・

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フリーズ状態の政治に　一石を投じる　維新の会　のリーダー

橋下大阪市長は　ツイッターで大変な量のログを投稿されておられます

以下はほんの一ヶ月分　　　それもかなり取捨選択したものです

維新の会の理解に多少とも資することになればさいわいです

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